司法書士法人ミラシア
行政書士法人ミラシア

相続に関する手続きは、多岐にわたり複雑な作業が必要となります。戸籍謄本等の収集から始まり、被相続人の財産を正確に把握するための調査、相続人間での遺産分割協議、不動産の相続登記、預貯金や有価証券などの金融資産の名義変更手続き、そして相続税の申告まで、一つひとつの手続きを適切に進めていく必要があります。

これらの手続きは、法律や税務の専門知識が必要なだけでなく、相続人間の調整など、デリケートな対応も求められます。当事務所では、相続の実務経験が豊富な専門家が、お客様の状況に応じて最適なアドバイスを提供し、煩雑な手続きを確実に進めてまいります。相続に関する不安や疑問点がございましたら、お気軽にご相談ください。相続の専門家集団が、誠実かつ丁寧に対応させていただきます。

認知症で判断能力が低下すると財産が凍結し、ご家族でも預貯金の引出しや実家などの不動産売却が自由にできなくなるリスクがあります。
そこで私たちは、家族信託や任意後見など、お客様のご状況に合わせた安心の財産管理体制づくりをサポート。特に家族信託は、一般的な相続案件を含まず【865件】(2025年11月時点)の豊富な取扱実績を誇る、当事務所の得意分野です。

また、私たちは「家族信託コンサルタント」などの民間資格者と異なり、司法書士・行政書士などの国家資格者が専属対応。「家族信託は、ベストな手法なのか？」という根本的な視点に立ち、相続や後見制度まで含めた多角的なご提案が可能です。さらに家族信託では、信託財産額に左右されない「定額制」を採用。料金が大手の半額以下になるケースも多数ございます。

相続対策において最も重要なのは、ご家族の状況や資産の特性に応じた適切な方法を選択することです。当事務所では、遺言書作成や信託の活用、生前贈与など、様々な選択肢の中からお客様のご希望・ご状況に合わせたオーダーメイドの相続対策をご提案いたします。

将来の相続に向けた計画的な準備により、相続税の軽減だけでなく、相続人間の争いを防ぎ、円滑な遺産分割を実現することが可能です。ご相談から実行までの各段階で、確かな知識と豊富な実績を持つ専門家が、きめ細やかにトータルサポートいたします。相続に関する様々なお悩みに、最適な解決策をご提示させていただきます。

おひとりさまの将来には、日常生活のサポートから財産管理、万が一の際の対応まで、様々な備えが必要となります。当事務所では、お客様が安心して暮らし続けられるよう、総合的な対策プランをご提案いたします。

見守りサービスによる生活サポート、財産管理委任契約による資産の保全、任意後見制度を活用した将来の判断能力低下への備え、死後事務委任契約によるご逝去後の手続き、遺言書作成による円滑な財産承継、そして施設入所などに必要な身元保証まで。おひとりさまならではの不安や課題に対して、豊富な経験を持つ専門家が一つひとつ丁寧にサポートいたします。将来への不安をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

お子様がいないご夫婦（おふたりさま）へ。おふたりさまが将来残される大切なパートナーに、確実に財産と安心を遺すためには、事前の準備が不可欠です。

当事務所は、単なる相続対策にとどまらない「おふたりさま対策」をご提案します。遺言書作成や家族信託はもちろん、将来どちらかが一人になった時の支えとなる、任意後見、見守り、死後事務委任までトータルでサポートを実施。例えば遺言書では、遺産を受け取るはずだったパートナーが先に亡くなるケースも見据え、予備的な受取人を指定するなど、お二人の想いを実現する万全なプランをご提案します。

私たちのおふたりさま対策の核心は、ご夫婦がお二人とも元気なうちに将来頼るべき専門家やサービスを二人一緒に選ぶこと。残された配偶者が高齢になり、一人で終活のパートナーを探すのは精神的・体力的に大変です。差し迫って慌てて決めず、今、未来の安心を手にしませんか。

将来、親御様がご高齢となった後あるいは亡くなった後のお子様の生活に備えるため、適切な対策を講じることは大変重要です。将来に向けた準備があれば、万が一の時でも、お子様の生活を守り続けることができます。

当事務所では、家族信託を活用した財産管理体制の構築や、相続対策の立案など、お子様の将来を見据えた総合的なサポートを提供いたします。お子様の障害の程度や生活状況、ご家族の希望などを丁寧にお伺いし、最適な対策プランをご提案いたします。また、福祉制度の活用や将来の生活設計など、様々な観点からアドバイスをさせていただきます。確かな知識と実績のある専門家が、お子様の安心な暮らしを実現するための体制づくりを、責任を持ってサポートいたします。

事業承継では、経営権と自社株式の円滑な承継が重要な課題となります。特に、後継者への経営権の集中と、株式の分散防止は、会社の将来的な発展のために不可欠な要素です。

当事務所では、会社法を活用した様々な対策をご提案いたします。種類株式や属人的株式の導入、定款変更などの法的スキームを駆使し、オーナー様の会社の状況や後継者の要件に応じた最適な事業承継プランを策定いたします。また、現経営者から後継者への段階的な権限移譲や、株主間の利害調整など、承継に向けた実務的な課題についても丁寧にアドバイスをさせていただきます。豊富な経験と専門知識を活かし、将来を見据えた円滑な事業承継の実現に向けて、トータルサポートいたします。

相続人様が海外に在住している、故人が外国籍である、海外に不動産や預金がある…海外の相続手続きは国内と比べ、格段に複雑化します。適用される国の法律の判断、膨大な外国語書類の翻訳・認証、現地の専門家との連携など、時間も労力もかかりご家族のみの対応は困難です。
当事務所では、司法書士・行政書士などの国家資格者が、こうした複雑な国際相続の課題をトータルでサポート。煩雑な手続きの窓口となり、ご家族の負担を最小限に抑えます。

1.海外在住の相続人様への対応：日本国内の財産（不動産、預貯金等など）の名義変更や解約手続きを、相続人様が帰国することなく進められるようサポートします。
2.外国籍の相続人様・被相続人様への対応：必要な公的書類（宣誓供述書など）の取得支援から、遺産分割協議書の作成、日本国内の財産承継までを丁寧に支援します。
3.海外資産が関わるケース：現地の弁護士や会計士など、各国の専門家と連携し、国内外の財産承継がスムーズに進むよう道筋を立てます。*注：相続税の申告については、提携する相続専門の税理士と連携して対応いたします。
4.国際的な生前対策（遺言・家族信託）：将来のトラブルを未然に防ぐため、国際的な視点を持った遺言書の作成支援や、家族信託のご提案も可能です。

日本のご両親の「もしも」の時にすぐ駆け付けられない距離、認知症になった時の財産管理、万が一の相続や葬儀…。日本の複雑な手続きは、海外からでは対応が困難です。

私たちは皆様の不安やご負担に寄り添い、日本における信頼できるパートナーとして、解解決のお手伝いをする司法書士の専門チームです。ご両親がお元気なうちに、認知症による資産凍結（預金引き出し不可・実家売却不可）を防ぐ家族信託や任意後見の準備、日々の暮らしの「見守り」、入院・入所時の「身元保証」のご相談も承ります。

万が一の際には、海外からすぐに帰国して対応するのが難しい葬儀・納骨の手配、役所手続き、遺品整理、ご自宅の売却といった煩雑な「死後事務」も、責任をもって対応します。

相続手続きにおいても、海外在住者がいると必要となる面倒な書類（サイン証明書等）の準備や遺産分割協議の手間を省き、スムーズな手続きを実現する遺言書の作成支援と遺言執行も、どうぞお任せください。生前の備えから万が一の時まで、物理的な距離を越えてサポートします。