認知症高齢者の増加によって、近年深刻となっているのは認知症発症による「財産凍結」の問題です。認知症によって判断能力が低下すると、お金や不動産などの財産の管理・処分ができなくなります。

財産凍結の中で最も日常生活に影響があるのは、「お金」が凍結してしまった場合です。凍結により老後の生活費、医療費、介護費用などが使えなくなる恐れがあります。実際、認知症対策の相談の中で最も多いのは、お金の凍結に関する相談です。

そこで、今回は「認知症による財産凍結からクライアントの「お金」を守る7つの方法」というテーマで、財産凍結の中でも特に「お金」にフォーカスした内容で話をしたいと思います。家族信託や任意後見などの法律上の制度だけでなく、最近リリースが続いている金融機関の認知症サービスなどの他の対策についても取り上げる予定です。

是非、本セミナーを皆様の生前対策実務にお役に立てください。ご参加お待ちしております。

【主なコンテンツ】

・そもそも認知症対策は本当に必要なのか
・なぜ財産は凍結してしまうのか
・財産凍結はどのタイミングで引き起こされるのか
・財産凍結は誰の判断で行われるのか
・認知症による財産凍結からクライアントの「お金」を守る7つの方法とは
・「認知症対策」と「相続対策」の比較
・認知症対策の提案方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など